住宅ローンを選ぶときには必ず知っておきたい住宅ローンの常識。「金融機関ごとに違う金利や手数料」「審査のチェックポイント」など

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金利や手数料、借りるタイミング、審査のポイントなど

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知らないと損をする住宅ローンの常識

住宅ローン6つの常識

 現在、住宅ローンの借り入れを検討されている方、これから検討される予定の方のために、知っておくと役に立つ「住宅ローンの6つの常識」についてご説明します。

住宅ローンの常識金融機関によって金利・手数料に差がある
 同じ住宅ローン商品でも金融機関ごとに金利や手数料が異なることはご存知でしょうか?
 その代表的なものが、公庫と民間金融機関が提携して融資を行なう「フラット35」です。
 下の表は、「フラット35」を取り扱う代表的な金融機関の金利と事務手数料です。金融機関ごとに大きく差があるのがわかります。

金融機関 金利(%) 事務手数料
住信SBIネット銀行 10年固定 1.25
30年固定 2.95
2%+消費税額
SBIモーゲージ 35年固定 1.75 2%+消費税額
みずほ銀行 15年〜20年まで 1.698
21年〜35年まで 1.978
※手数料定額型、融資率90%以内
32,400円(税込)
りそな銀行タイプA 〜20年 1.69
21年〜 1.97
※手数料定額型、ネット割引適用
50,000円(税込)

(2014年4月現在)      

住宅ローンの常識現在の金利が適用されるとは限らない
 多くの住宅ローンの金利は、毎月月初に変更されます。
 しかし、7月1日の金利が3.25%と発表されたとしても、7月のローン申請者全員にこの金利が適用されるわけではありません。住宅ローンの多くは、融資を実行する月の金利が適用されるため、7月に申し込んでも8月に融資が実行されれば、8月の金利が適用されます。

 対して、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の「フラット35」を利用した場合は、融資の申込み時点での金利が適用されます。
 申し込みから融資実行までの期間が長い場合は、金利が変動する可能性(とりわけ上昇する可能性)を考慮に入れて、フラット35を活用するのも選択肢の一つでしょう。

住宅ローンの常識返済途中で金利が変わることがある
 「変動金利型」や「短期固定型」の住宅ローンの場合、景気の状況に応じて金利が変わります。金利低下局面では住宅ローンの返済額が減少するというメリットがありますが、金利上昇局面では返済額が増加するデメリットもあります。

 今後は、金利が上昇する可能性が高いと言われており、返済まで金利の変わらない「長期固定型」の住宅ローンを視野に入れておいたほうが良いと言えます。

住宅ローンの常識住宅購入資金を全額借りられるわけではない
 一般に、金融機関の住宅ローン融資額は、物件取得価格(住宅購入用資金)の最大80%を上限としています。つまり、ローンを組む場合でも、最低20%は現金が必要になるのです。

 これは、金融期間がリスク回避の目的で行なっている措置の一つです。
 通常、金融機関が融資した物件には「抵当権」が発生し、万一、住宅ローンの返済がとどこおると、その物件の所有権は金融機関に移りますが、物件は年数によって資産価値が落ちていくため、売却しても残りの融資額を回収できない可能性が出てきます。
 そのリスクを減らす目的で、金融機関は、物件取得価格の全額を融資することはせず、80%の上限を定めているのです。

住宅ローンの常識住宅ローンには審査がある
 住宅ローンを借り入れるには、金融機関が行なう審査を通過しなければなりません。住宅ローンは金融機関にとっても金額の大きいリスク商品になるため、審査は慎重に行なわれます。

 一般に、銀行などの民間金融機関が行なう審査は条件が厳しく、フラット35のような公的融資の場合は比較的、審査が通りやすいと言われています。

住宅ローン審査のおもなポイント

現在の収入 安定収入があるかどうか。金融機関が定めた最低年収に達しているかどうかもチェックされます。
職業(勤務先) 職業や勤務先の業績等を確認します。職業、勤務先によっては金融機関からの融資が難しい場合があります。また、民間企業に比べ自営の場合、更に融資条件が厳しくなります。
勤続年数 勤続年数の長さを確認します。勤続年数が短い場合はリスクが高いと判断され融資が難しい場合もあります。
現在、過去のローン状況 カードローンや車のローンなど、住宅ローン以外のローンの状況をチェックします。過去支払いの遅延がある場合や、現在のローン残高が多い場合、融資が難しい場合があります。
金融機関との取引状況
※銀行の場合
銀行の住宅ローンの場合、その銀行への預金残高や給与振込み口座への設定の有無等を確認される場合があります。融資実行の条件として一定の預金や給与振込み口座への設定を依頼される場合もあります。

住宅ローンの常識物件価格以外のお金も必要
 住宅取得は、頭金を支払い、住宅ローンを組めば終わりというわけではありません。
 ローンを組むにあたって各種の諸経費が発生しますし、住宅取得後も、マンションであれば管理費修繕積立金駐車場代などの費用がかかり、戸建ての場合も、固定資産税都市計画税などを毎年、払っていく必要があります。

 返済計画を立てる際は、ローン返済額だけでなく、これらの費用についても十分考慮しておきましょう。

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