会社員もできる効果の高い節税方法5つを紹介

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  1. 会社員も実践できる!効果の高い節税方法 5選

会社員も実践できる!効果の高い節税方法 5選

会社員も実践できる!効果の高い節税方法 5選

「会社員も実践できる!効果の高い節税方法」を実践した場合の節約額は年間約5万1,100です

例えば、一般企業に勤める年収500万円の会社員と仮定

idecoを利用し、毎月の掛け金が20,000円の場合、年間の節税額は48,500円

セルフメディケーション税制の対象医薬品を年間25,000円購入すると、節税額は2,600円

年約51,100円の節約!

※さらにふるさと納税を利用し、自己負担金2,000円分で様々な返礼品を手に入れることができれば家計の節約に!

節約額の試算内容を詳しく見る

はじめに

企業に勤める会社員でも、手軽に利用できる税金の控除制度があるのをご存知でしょうか?
この税金の控除制度には、いくつか種類があり、上手く活用すると、所得税や住民税を節税することが可能です

その一方で、節税には面倒な手続きを行う必要があり、取り組むハードルが高いと感じている方も多いはず。

そこで今回は、会社員でも簡単に実践できる効果の高い節税方法に注目。それぞれの方法の特徴やメリット、注意点をわかりやすく解説します。

少しでも手元に残るお金を増やしたいと考えている方や、節税して貯金に回したいと思っている方は、本特集を参考に、会社員でも簡単に取り組める自分に合った節税方法を見つけましょう!

会社員も実践できる!効果の高い節税方法 その1
iDeCo(イデコ)

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iDeCo(イデコ)とは、「個人型確定拠出年金」のことで、毎月一定額を積み立てて金融商品を運用し、60歳以降に運用した資産を受け取ることができる私的年金の制度です。会社員の場合、厚生年金に加え、私的年金であるiDeCoへ加入すると、60歳以降、通常よりも多い金額の年金を受け取ることができます。

iDeCoを利用して節税する際のポイントは以下の3点。

iDeCoの3つの節税ポイント

1毎月の所得税と住民税を軽減できる

iDeCoで積み立てたお金は、全額、所得から控除されるため、毎月の所得税と住民税を軽減することが可能です。

2資産運用の運用益を全額受け取れる

通常の資産運用の場合、利益を上げると20%の税金がかかりますが、iDeCoは、非課税の対象となるので、運用益を全額受け取ることができます。

3受け取り時に税金の優遇が受けられる

iDeCoを利用して積み立てたお金は、60歳以降、年金または一時金として受け取ることが可能です。その際、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金として受け取る場合は「退職所得控除」が適用され、税金の優遇を受けることが可能です。

節子のワンポイントアドバイス

自分がiDeCoを利用した場合、どれくらいの節税効果が見込めるのかは、こちらをチェック!
税控除を確認する|個人型確定拠出年金イデコ(iDeCo)の所得控除額は?|iDeCoナビ

ちなみに、iDeCoで運用できる金融商品は、定期預金、保険、投資信託の3つ

定期預金と保険は、一般的な積立貯金と同様に、原則として100%元本が保証されますが、金利が低い場合、大きく元本を増やすことができない点には注意が必要です。

一方、投資信託は通常の投資と同様、元本は保証されず、万一の場合資産が減る可能性もありますが、大きく増える可能性も十分にあります。将来に備え、積極的に資産を増やしたいと考えている方は、投資信託を運用するiDeCoがおすすめでしょう。

定期預金・保険のiDeCoはこんな人におすすめ
  • 将来に備えて、堅実にお金を貯めたい
  • リターンは少なくて良いので、リスクをできるだけ減らしたい
投資信託のiDeCoはこんな人におすすめ
  • 多少リスクが多くても、大きいリターンを求めたい
  • 将来のために資産を増やしたい

ただし、iDeCoは、積み立てたお金が60歳まで引き出せない点、口座開設に手間がかかる点、維持費が必要になる点には注意が必要。
特に維持費は、利用する金融機関によって異なるので、あらかじめチェックしておくのがおすすめです。

iDeCoを取り扱うおすすめの金融機関

SBI証券

SBI証券画像

取り扱うiDeCoの金融商品 定期預金、投資信託
iDeCo運用に必要な手数料
  • 加入時手数料:2,777円(税込)
  • 口座管理手数料:167円(税込)/月
  • 給付時の事務手数料:432円(税込)/回

数ある証券会社のなかでも、トップクラスの人気を誇るネット証券会社。

SBI証券では、iDeCoを利用したいけれど、どの金融商品を選ぶと良いか分からない方のために、5つの質問に答えるだけで、自身に合った金融商品が紹介してもらえる「SBI-iDeCoロボ」を用意。アカウント登録や口座開設は一切不要で利用できるため、商品選びに迷った場合に上手く利用すると良いだろう。

また、SBI証券は手数料の安さにも定評があり、月々支払うiDeCoの口座管理手数料も167円(税込)と、割安になっているのが嬉しい。

iDeCoの利用を検討する場合、SBI証券は、まずチェックしておきたい証券会社の1つだろう。

SBI証券をチェックする

イオン銀行(イオンカードセレクト)

イオン銀行画像

取り扱うiDeCoの金融商品 定期預金、投資信託
iDeCo運用に必要な手数料
  • 加入時手数料:2,777円(税込)
  • 口座管理手数料:167円(税込)/月
  • 給付時の事務手数料:432円(税込)/回

イオングループが運営するネット銀行。

イオン銀行では、iDeCoで運用できる金融商品として、定期預金、または投資信託を用意。なかでも投資信託は、資産運用が初めての方でも安心して選べるものを厳選して取り扱っている

また、イオン銀行はみずほ銀行と提携し、iDeCo運用サポートツール「スマートフォリオDC」を用意。リスク許容度に応じた商品選びや、運用状況をいつでも確認することができる。「スマートフォリオDC」の全機能を利用する場合、みずほ銀行にiDeCoの口座が必要となる点には注意が必要だが、iDeCoのサポート機能が充実しているイオン銀行は、iDeCoを利用する際、有力な候補になるサービスの1つ。

イオン銀行(イオンカードセレクト)をチェックする
※イオンカードセレクトを申込むとイオン銀行の口座が開設されます

会社員も実践できる!効果の高い節税方法 その2
ふるさと納税

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ふるさと納税とは、住んでいる自治体へ支払う住民税や所得税を、寄付を通じて任意の自治体へ納税できる制度のこと。

ふるさと納税を利用すると、自己負担額2,000円を除いた金額が住民税や所得税から還付・控除されます。先に納税するというだけなので、税金が安くなるわけではありませんが、自治体の中には、返礼品としてお米やフルーツ、野菜などの食品を用意しているところも多く、返戻品に食品を選択すれば、食費の節約になります。

ただし、還付・控除額に上限があり、上限を超えて寄付をした場合、超えた金額分が還付や控除の対象外となる点には注意しましょう。

※ふるさと納税の控除上限額はこちらでチェック

また、ふるさと納税を行った後、還付・控除を受けるためには、ワンストップ特例制度の利用または確定申告をする必要があります

ちなみに、ワンストップ特例制度とは、寄付した自治体が年間5団体以下の場合に利用できる制度のこと。寄付を行った自治体へ申請書を送付するだけで、手軽に利用できるため、控除額の上限が比較的少ない方や、限られた自治体へ寄付する予定の方は、ワンストップ特例制度の利用がおすすめです。

ただし、6以上の自治体に寄付する方や、元々確定申告を行う必要がある方の場合、ワンストップ特例制度は利用できないので、注意しましょう。

おすすめのふるさと納税サイト

さとふる

さとふる画像

取り扱う自治体や返礼品の数が多く、高い人気を誇るふるさと納税サイト
特に食材の返戻品が充実しており、米や野菜、フルーツ、スイーツなど日本全国の名産をカバー。様々な食材をふるさと納税の返戻品として受け取ることができる。
さらに、さとふるではふるさと納税の返礼品として「体験」も用意しており、1泊2日のホテル宿泊や、アクティビティの招待チケットなども選択可能。
寄付金額から返礼品を絞り込むこともできるので、自身に合ったものを選ぶ際、活用すると良いだろう。
さとふるは、ふるさと納税をする際、必ずチェックしておきたいサイトの1つ。

さとふるをチェックする

会社員も実践できる!効果の高い節税方法 その3
積立保険

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会社員で簡単に節税に取り組む場合、積立保険を利用するのも一つの方法です

積立保険とは、毎月保険料を支払う(積み立てる)ことで、貯蓄できる保険商品のこと。掛け捨て型の保険とは異なり、中途解約時でも解約返戻金が受け取れることが可能です。さらに、万一の場合、保険の補償が受けられるのも大きなメリット。
積立保険を利用すれば、貯蓄と保険加入の両方ができるので、将来のために貯蓄しつつ、万一の場合に備え、保険に加入しておきたいと考えている方であれば、加入して損はないでしょう。

なかでもおすすめなのが、明治安田生命が販売する積立保険「じぶんの積立」です
「じぶんの積立」は、月5,000円から積み立てができ、保険料の払込期間は5年間(※保険期間は10年)。満期時には103%、途中で解約した場合も100%以上の返戻金を受け取ることが可能です。2019年4月現在、マイナス金利の影響から、返戻率が100%以上の保険商品はほぼないため、「じぶんの積立」は数ある積立保険の中でも、最もお得度が高い保険商品と言えるでしょう

さらに、じぶんの積立は保険料控除の対象。つまり、保険料の控除分も含めると、さらに利率が上がり、最大120%以上になる点もチェックしておきたいポイントです。
じぶんの積立は、節税しつつ、安全にお金を増やしたい会社員の方におすすめの積立保険でしょう。

じぶんの積立

じぶんの積立画像

  • 中途解約時の返戻率はいつでも100%以上!満期時には103%の受取率を実現。数ある積立保険の中でもトップクラスの返戻率の高さが魅力
  • 保険料控除を利用すれば、さらにお得度がアップ

じぶんの積立をチェックする

会社員も実践できる!効果の高い節税方法 その4
セルフメディケーション税制

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「セルフメディケーション税制」とは、医師が処方する医療用医薬品から、薬局で購入できる医薬品に転用された「スイッチOTC医薬品」を、年間12,000円以上購入した場合、超えた金額最大88,000円分が所得控除対象になる制度のこと

セルフメディケーション税制は、確定申告を行えば、控除の適用が可能です。胃薬のガスター10やアレルギー薬のアレグラFX、ビタミン剤のアリナミンEXゴールドといった、比較的知名度の高い医薬品もセルフメディケーション税制の対象となっているので、ドラッグストアで薬を購入する際は、注意すると良いでしょう。また、生計を共にする家族の購入分も、合算して申告できるので、忘れずに領収書を保管しておくのがおすすめです

ただし、注意したいのは、セルフメディケーション税制を利用する場合、健康診断をしっかり受け、健康の維持や病気にならないように努めていることを証明する必要がある点。確定申告の際は、予防接種や健康診断の領収書、通知表を提示し、健康維持にに努めていることを証明する必要があるため、忘れないように持っていきましょう。

ちなみに、セルフメディケーション税制は医療費控除の一部となっているため、医療費控除を受けている方の場合は適用されません。
医療費控除を受けている方で、セルフメディケーション税制とどちらを申請しようか迷っている場合、以下の試算を参考に、お得度が高い方を選ぶのがおすすめです。

セルフメディケーションと医療費控除どちらがお得かチェック!
https://www.jfsmi.jp/lp/tax/refund/

会社員も実践できる!効果の高い節税方法 その5
特定支出控除

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会社員の方が節税したい場合、積極的に利用したい控除の1つが、特定支出控除です。

特定支出控除とは、一般企業に務める会社員が、経費を控除できる制度のこと。例えば、通勤にかかる交通費、引っ越し費用、スーツ代など、仕事に必要だけれど、会社から経費として支給されないものが控除の対象となります

特定支出控除の対象になる費用の一覧は、以下の通り。

  1. 一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出(通勤費)
  2. 転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出(転居費)
  3. 職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出(研修費)
  4. 職務に直接必要な資格を取得するための支出(資格取得費)
  5. 単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出(帰宅旅費)
  6. 次に掲げる支出(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります。)で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの (勤務必要経費)
    1. (1)書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用(図書費)
    2. (2)制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費)
    3. (3)交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出(交際費等)

出典:国税庁「給与所得者の特定支出控除」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1415.htm

特定支出控除は、給与所得控除額の半分以上の支出があった場合に適用されます。例えば、税引前の年収が300万円の場合、給与所得控除額は108万円。つまり、その半分にあたる54万円以上の支出があると、特定支出控除が適用されます。

ちなみに、特定支出控除の対象になる費用1つだけではなく、合計で54万円以上の出費があれば適用されるので、毎月の交通費を自分で出している方や、交際費、スーツ代の出費が多い方は、領収書を保管しておくのがおすすめです。

まとめ

一般的に、ほとんどの企業では、税金の計算は会社で行われており、会社員は領収書や書類を会社へ提出するだけで良いため、納税の意識が低く、そもそも「節税しよう」という気持ちが希薄になりがちです。

その一方で、iDeCoや積立保険などを利用すれば、会社員でも簡単に節税に取り組むことが可能。貯蓄を増やす選択肢の一つとして、ぜひチャレンジしたい有力な方法といえるでしょう。

節税を利用して貯蓄を増やしたいと考えている会社員の方は、今回ご紹介した方法の中から、自分に合った方法を見つけ、節税に取り組んでみてはいかがでしょうか。

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